各種ガイドライン
行動指針
エンジニアを派遣している人材派遣会社として人材派遣事業の社会的役割を自覚し、派遣社員の個人情報と派遣先企業に関する情報の保護に十分留意しつつ、民間事業としての特性を活かし労働市場の需給調整に貢献します。
派遣社員の人格、個性を尊重し、安心・安全で働きやすい環境を確保するとともに、キャリア形成を支援します。
事業に関する情報の開示に努め、広く社会とのコミュニケーションを行い、透明性の高い事業運営を行います。
人材派遣事業の運営に携わるすべての社員が、労働者派遣法、職業安定法、労働者契約法等の法令遵守を徹底し、派遣に関する法令・契約を遵守しない派遣先企業には厳正な態度で臨みます。
労働者派遣法遵守のために
当社は、各種法令を遵守し、適正な労働者派遣事業の運営を行います。
労働者派遣事業の許可
労働者派遣事業を営むためには労働者派遣事業の許可が必要です。
※平成27年の労働者派遣法改正で一般労働者派遣事業（許可制）・特定労働者派遣事業（届出制）の区別が廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制となりました。
※平成29年1月1日、労働者派遣事業許可を取得しております。
派遣を行ってはならない業務
（1）港湾運送業務
（2）建設業務
（3）警備業務
（4）病院などにおける医療関連業務（紹介予定派遣や産前産後休業の場合などは可能）
労働派遣事業者の定義
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令者を受けて、この派遣先のために労務に従事させることを業として行うことを言います。
（1）労働者派遣とは
労働者派遣とは、派遣元事業主が雇用する労働者を他企業へ派遣する事をいいます。
派遣された労働者は、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労務に従事します。
労働者派遣
（2）請負とは
請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの（民法第632条）です。
請負は、注文主と労働者との間に指揮命令関係が生じません。
これが、労働者派遣と異なる点です。
請負
派遣法関連情報（リンク集）
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/index.html
厚生労働省ホームページ 労働者派遣事業・職業紹介事業等
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html
「労働者派遣法に基づく情報公開」
労働者派遣法に基づき、当事業所における労働者派遣事業にかかる情報を以下の通りお知らせいたします。
本社
1．派遣料金等の事項（対象期間： 2020年10月1日 ～ 2021年9月30日 ）
| 派遣労働者数（2021年9月30日現在） | 521人 |
| 派遣先数（実数） | 112件 |
| 派遣料金平均額（1日8時間あたり） | 29,464円 |
| 派遣労働者賃金平均額（1日8時間あたり） | 17,865円 |
| マージン率（小数点第2位以下を四捨五入） | 39.4% |
| 雇用安定措置を講じた人数 | 1人 |
※マージンには、営業利益以外に法定福利費、その他経費（教育訓練費、福利厚生費、有給休暇取得、募集採用費、労務管理費、事務所費、光熱費、退職金等）なども含まれています。
※マージン率の算出方法
| マージン率＝ |
派遣料金平均額（1日8時間あたり） － 派遣労働者賃金平均額（1日8時間あたり） 派遣料金平均額（1日8時間あたり） |
2．教育訓練に関する事項（対象期間： 2020年10月1日 ～ 2021年9月30日 ）
| 教育訓練の内容 | 対象者 | 訓練の方法 | 訓練の実施主体 | 訓練費負担 | 賃金支給 |
| 入社時研修 | 新入社員 | OJT | 派遣元 | 無償 | 有給 |
| 入社時技術研修 | 新入社員 | OJT | 派遣元 | 無償 | 有給 |
| 職能別研修 | 全社員 | OJT | 派遣元 | 無償 | 有給 |
3．その他福利厚生に関する事項
・社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）
・年次有給休暇、慶弔休暇、特別休暇、産前産後休暇・育児休暇、介護休暇
・退職金制度、財形貯蓄制度
・契約独身寮制度
・健康保険組合契約保養所、レクリエーション、表彰制度
4．待遇決定方式（2020年4月1日より）
・労使協定方式
対象労働者：正社員・契約社員たる派遣労働者
協定有効期間の終期：2023年3月31日
関西支社
1．派遣料金等の事項（対象期間： 本社同様 ）
| 派遣労働者数（2021年9月30日現在） | 187人 |
| 派遣先数（実数） | 52件 |
| 派遣料金平均額（1日8時間あたり） | 30,420円 |
| 派遣労働者賃金平均額（1日8時間あたり） | 17,511円 |
| マージン率（小数点第2位以下を四捨五入） | 42.4% |
| 雇用安定措置を講じた人数 | 1人 |
※マージンには、営業利益以外に法定福利費、その他経費（教育訓練費、福利厚生費、有給休暇取得、募集採用費、労務管理費、事務所費、光熱費、退職金等）なども含まれています。
※マージン率の算出方法
| マージン率＝ |
派遣料金平均額（1日8時間あたり） － 派遣労働者賃金平均額（1日8時間あたり） 派遣料金平均額（1日8時間あたり） |
2．教育訓練に関する事項（対象期間： 本社同様 ）
| 教育訓練の内容 | 対象者 | 訓練の方法 | 訓練の実施主体 | 訓練費負担 | 賃金支給 |
| 入社時研修 | 新入社員 | OFF-JT | 派遣元 | 無償 | 有給 |
| 入社時技術研修 | 新入社員 | OFF-JT | 派遣元 | 無償 | 有給 |
| 職能別研修 | 全社員 | OFF-JT | 派遣元 | 無償 | 有給 |
| 職種転換研修 | 対象社員 | OFF-JT | 派遣元 | 無償 | 有給 |
3．その他福利厚生に関する事項
・社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）
・年次有給休暇、慶弔休暇、特別休暇、産前産後休暇・育児休暇、介護休暇
・退職金制度、財形貯蓄制度
・契約独身寮制度
・健康保険組合契約保養所、レクリエーション、表彰制度
4．待遇決定方式（2020年4月1日より）
・労使協定方式
対象労働者：正社員・契約社員たる派遣労働者
協定有効期間の終期：2023年3月31日
中部支社
1．派遣料金等の事項（対象期間： 本社同様 ）
| 派遣労働者数（2021年9月30日現在） | 126人 |
| 派遣先数（実数） | 36件 |
| 派遣料金平均額（1日8時間あたり） | 26,926円 |
| 派遣労働者賃金平均額（1日8時間あたり） | 16,562円 |
| マージン率（小数点第2位以下を四捨五入） | 38.5% |
| 雇用安定措置を講じた人数 | 0人 |
※マージンには、営業利益以外に法定福利費、その他経費（教育訓練費、福利厚生費、有給休暇取得、募集採用費、労務管理費、事務所費、光熱費、退職金等）なども含まれています。
※マージン率の算出方法
| マージン率＝ |
派遣料金平均額（1日8時間あたり） － 派遣労働者賃金平均額（1日8時間あたり） 派遣料金平均額（1日8時間あたり） |
2．教育訓練に関する事項（対象期間： 本社同様 ）
| 教育訓練の内容 | 対象者 | 訓練の方法 | 訓練の実施主体 | 訓練費負担 | 賃金支給 |
| 入社時研修 | 新入社員 | OFF-JT | 派遣元 | 無償 | 有給 |
| 入社時技術研修 | 新入社員 | OFF-JT | 派遣元 | 無償 | 有給 |
| 職能別研修 | 全社員 | OFF-JT | 派遣元 | 無償 | 有給 |
| フォローアップ研修 | 入社2～3年目社員 | OFF-JT | 派遣元 | 無償 | 有給 |
3．その他福利厚生に関する事項
・社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）
・年次有給休暇、慶弔休暇、特別休暇、産前産後休暇・育児休暇、介護休暇
・退職金制度、財形貯蓄制度
・契約独身寮制度
・健康保険組合契約保養所、レクリエーション、表彰制度
4．待遇決定方式（2020年4月1日より）
・労使協定方式
対象労働者：正社員・契約社員たる派遣労働者
協定有効期間の終期：2023年3月31日
九州営業所
1．派遣料金等の事項（対象期間： 本社同様 ）
| 派遣労働者数（2021年9月30日現在） | 26人 |
| 派遣先数（実数） | 12件 |
| 派遣料金平均額（1日8時間あたり） | 23,276円 |
| 派遣労働者賃金平均額（1日8時間あたり） | 14,715円 |
| マージン率（小数点第2位以下を四捨五入） | 36.8% |
| 雇用安定措置を講じた人数 | 0人 |
※マージンには、営業利益以外に法定福利費、その他経費（教育訓練費、福利厚生費、有給休暇取得、募集採用費、労務管理費、事務所費、光熱費、退職金等）なども含まれています。
※マージン率の算出方法
| マージン率＝ |
派遣料金平均額（1日8時間あたり） － 派遣労働者賃金平均額（1日8時間あたり） 派遣料金平均額（1日8時間あたり） |
2．教育訓練に関する事項（対象期間： 本社同様 ）
| 教育訓練の内容 | 対象者 | 訓練の方法 | 訓練の実施主体 | 訓練費負担 | 賃金支給 |
| 入社時研修 | 新入社員 | OJT | 派遣元 | 無償 | 有給 |
| 入社時技術研修 | 新入社員 | OJT | 派遣元 | 無償 | 有給 |
※本社にて実施
3．その他福利厚生に関する事項
・社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）
・年次有給休暇、慶弔休暇、特別休暇、産前産後休暇・育児休暇、介護休暇
・退職金制度、財形貯蓄制度
・契約独身寮制度
・健康保険組合契約保養所、レクリエーション、表彰制度
4．待遇決定方式（2020年4月1日より）
・労使協定方式
対象労働者：正社員・契約社員たる派遣労働者
協定有効期間の終期：2023年3月31日
「労働施策総合推進法に基づく情報公開」
労働施策総合推進法に基づき、当社における中途採用者比率にかかる情報を以下の通りお知らせいたします。
中途採用者比率（直近3事業年度）
| 2021年9月期 | 22% |
| 2020年9月期 | 27% |
| 2019年9月期 | 47% |
プライバシーポリシー
個人情報保護方針
株式会社マイナビEdge（以下当社といいます）は、エンジニアを派遣している人材派遣会社として、個人情報保護の重要性を認識し、管理することが社会的責任であると考えています。当社では「人材」を「人財」と呼んでおり、お預かりした応募者、取引先の皆様や社員の個人情報も人の財産と考えています。その財産を守り、社会的責任を果たしていくために個人情報保護方針を制定し、個人情報保護マネジメントシステムを構築して全社挙げて個人情報の適切な取り扱いに努め、方針達成にまい進します。
1. 個人情報の取得
当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を明らかにし、利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ公正な手段により行います。
2. 個人情報の利用
当社は、取得した個人情報をご本人の承諾を得ずに目的外利用しません。そのために、当社では利用目的を個人情報管理台帳で明確にし、取扱者に目的外利用の禁止を周知徹底するなど、目的外利用を行わないための措置を講じます。ただし、法令に基づく場合、人の生命、身体または財産保護に必要がある場合等はこの限りではありません。
3. 個人情報の提供
当社は、外部に委託する場合を除き、ご本人の承諾を得ずに第三者に提供しません。ただし、生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合、事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、または法令に基づく場合はこの限りではありません。また、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、厳正な管理、監督の下で行います。
4. 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
5. 当社は、個人情報の正確性と安全性確保のため、個人情報を適正に保管、管理し、個人情報の漏えい、滅失、き損等のリスクに対しては合理的な安全対策を講じるとともに、問題が発生した場合は速やかに是正処置を実施します。
6. 当社は、取得した個人情報に対し、ご本人から開示、訂正等の要求があった場合には、適切かつ迅速に対応します。また、個人情報に関する苦情及び相談に適切に応じます。お問合せ等につきましては、下記窓口へご連絡ください。
7. 当社は、個人情報の安全かつ適切な利用及び保護のため、個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的に改善します。
最終改定日 2022年 4月 1日
制定日 2005年 4月 1日
株式会社マイナビEdge
代表取締役 社長 加藤 靖之
問合せ先
東京都港区港南2-16-3
品川グランドセントラルタワー24F
メールアドレス：suishin@mynavi-edge.jp
TEL：03（4329）1083
個人情報保護管理者
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1. 個人情報の利用目的
当社にご提供いただく個人情報は、以下の目的のために利用いたします。ご提供いただいた情報は、利用目的以外には利用いたしません。
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受託した技術研修業務実施のため
＜退職者に関する個人情報＞
退職者管理のため
＜特定個人情報＞
社会保障・税の行政手続きのため
なお、当社の開示対象個人情報の利用目的は上記個人情報と同じです。
（※受託技術研修業務に関する個人情報は開示対象ではありません）
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当社では、取得した個人情報をご本人の同意なく第三者に提供しません。ただし、法令に基づく場合、人の生命、身体または財産の保護のために必要であるのにご本人の同意を得ることが困難である場合などは除きます。
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当社では、資料等の発送業務に限り社外者の個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。その場合、当社のセキュリティ基準を満たした業者に委託します。
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個人情報のご提供は、基本的に任意ですが、情報の一部を提供いただけない場合は利用目的遂行に支障をきたすこともあります。
5. 個人情報の管理、及び開示等の請求
当社は、ご提供いただいた個人情報をできる限り正確、最新の内容で管理します。開示対象個人情報について開示等の請求（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求）があったときは、本人確認、必要な調査を行って対応します。なお、開示対象個人情報の利用目的の通知及び、開示請求に対して郵送で回答する場合は、当社規定に基づく郵送料をいただきます。下記の受付窓口までお申し出ください。
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株式会社マイナビEdge 推進事務局
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TEL：03（4329）1083
個人情報保護管理者
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｢プライバシーマーク｣ 使用の許諾事業者として認定されています。
「プライバシーマーク」制度とは
個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを第三者機関が評価・認定し、それを示すものとしてマークの使用を認める制度です。
