各種ガイドライン

Guidelines

行動指針

エンジニアを派遣している人材派遣会社として人材派遣事業の社会的役割を自覚し、派遣社員の個人情報と派遣先企業に関する情報の保護に十分留意しつつ、民間事業としての特性を活かし労働市場の需給調整に貢献します。

派遣社員の人格、個性を尊重し、安心・安全で働きやすい環境を確保するとともに、キャリア形成を支援します。

事業に関する情報の開示に努め、広く社会とのコミュニケーションを行い、透明性の高い事業運営を行います。

人材派遣事業の運営に携わるすべての社員が、労働者派遣法、職業安定法、労働者契約法等の法令遵守を徹底し、派遣に関する法令・契約を遵守しない派遣先企業には厳正な態度で臨みます。

労働者派遣法遵守のために

当社は、各種法令を遵守し、適正な労働者派遣事業の運営を行います。

労働者派遣事業の許可
労働者派遣事業を営むためには労働者派遣事業の許可が必要です。

※平成27年の労働者派遣法改正で一般労働者派遣事業(許可制)・特定労働者派遣事業(届出制)の区別が廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制となりました。
※平成29年1月1日、労働者派遣事業許可を取得しております。

派遣を行ってはならない業務
(1)港湾運送業務
(2)建設業務
(3)警備業務
(4)病院などにおける医療関連業務(紹介予定派遣や産前産後休業の場合などは可能)

労働派遣事業者の定義
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令者を受けて、この派遣先のために労務に従事させることを業として行うことを言います。

(1)労働者派遣とは
労働者派遣とは、派遣元事業主が雇用する労働者を他企業へ派遣する事をいいます。
派遣された労働者は、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労務に従事します。

労働者派遣
(2)請負とは
請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法第632条)です。
請負は、注文主と労働者との間に指揮命令関係が生じません。
これが、労働者派遣と異なる点です。

請負
派遣法関連情報(リンク集)
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/index.html

 

厚生労働省ホームページ 労働者派遣事業・職業紹介事業等
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

「労働者派遣法に基づく情報公開」

労働者派遣法に基づき、当事業所における労働者派遣事業にかかる情報を以下の通りお知らせいたします。

本社


1.派遣料金等の事項(対象期間: 2020年10月1日 ~ 2021年9月30日 )

派遣労働者数(2021年9月30日現在) 521人
派遣先数(実数) 112件
派遣料金平均額(1日8時間あたり) 29,464円
派遣労働者賃金平均額(1日8時間あたり) 17,865円
マージン率(小数点第2位以下を四捨五入) 39.4%
雇用安定措置を講じた人数 1人

※マージンには、営業利益以外に法定福利費、その他経費(教育訓練費、福利厚生費、有給休暇取得、募集採用費、労務管理費、事務所費、光熱費、退職金等)なども含まれています。
※マージン率の算出方法

マージン率= 派遣料金平均額(1日8時間あたり) - 派遣労働者賃金平均額(1日8時間あたり)

派遣料金平均額(1日8時間あたり)

2.教育訓練に関する事項(対象期間: 2020年10月1日 ~ 2021年9月30日 )

教育訓練の内容 対象者 訓練の方法 訓練の実施主体 訓練費負担 賃金支給
入社時研修 新入社員 OJT 派遣元 無償 有給
入社時技術研修 新入社員 OJT 派遣元 無償 有給
職能別研修 全社員 OJT 派遣元 無償 有給


3.その他福利厚生に関する事項

・社会保険完備(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)
・年次有給休暇、慶弔休暇、特別休暇、産前産後休暇・育児休暇、介護休暇
・退職金制度、財形貯蓄制度
・契約独身寮制度
・健康保険組合契約保養所、レクリエーション、表彰制度


4.待遇決定方式(2020年4月1日より)

・労使協定方式
対象労働者:正社員・契約社員たる派遣労働者
協定有効期間の終期:2023年3月31日


関西支社


1.派遣料金等の事項(対象期間: 本社同様 )

派遣労働者数(2021年9月30日現在) 187人
派遣先数(実数) 52件
派遣料金平均額(1日8時間あたり) 30,420円
派遣労働者賃金平均額(1日8時間あたり) 17,511円
マージン率(小数点第2位以下を四捨五入) 42.4%
雇用安定措置を講じた人数 1人

※マージンには、営業利益以外に法定福利費、その他経費(教育訓練費、福利厚生費、有給休暇取得、募集採用費、労務管理費、事務所費、光熱費、退職金等)なども含まれています。
※マージン率の算出方法

マージン率= 派遣料金平均額(1日8時間あたり) - 派遣労働者賃金平均額(1日8時間あたり)

派遣料金平均額(1日8時間あたり)

2.教育訓練に関する事項(対象期間: 本社同様 )

教育訓練の内容 対象者 訓練の方法 訓練の実施主体 訓練費負担 賃金支給
入社時研修 新入社員 OFF-JT 派遣元 無償 有給
入社時技術研修 新入社員 OFF-JT 派遣元 無償 有給
職能別研修 全社員 OFF-JT 派遣元 無償 有給
職種転換研修 対象社員 OFF-JT 派遣元 無償 有給


3.その他福利厚生に関する事項

・社会保険完備(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)
・年次有給休暇、慶弔休暇、特別休暇、産前産後休暇・育児休暇、介護休暇
・退職金制度、財形貯蓄制度
・契約独身寮制度
・健康保険組合契約保養所、レクリエーション、表彰制度


4.待遇決定方式(2020年4月1日より)

・労使協定方式
対象労働者:正社員・契約社員たる派遣労働者
協定有効期間の終期:2023年3月31日


中部支社


1.派遣料金等の事項(対象期間: 本社同様 )

派遣労働者数(2021年9月30日現在) 126人
派遣先数(実数) 36件
派遣料金平均額(1日8時間あたり) 26,926円
派遣労働者賃金平均額(1日8時間あたり) 16,562円
マージン率(小数点第2位以下を四捨五入) 38.5%
雇用安定措置を講じた人数 0人

※マージンには、営業利益以外に法定福利費、その他経費(教育訓練費、福利厚生費、有給休暇取得、募集採用費、労務管理費、事務所費、光熱費、退職金等)なども含まれています。
※マージン率の算出方法

マージン率= 派遣料金平均額(1日8時間あたり) - 派遣労働者賃金平均額(1日8時間あたり)

派遣料金平均額(1日8時間あたり)

2.教育訓練に関する事項(対象期間: 本社同様 )

教育訓練の内容 対象者 訓練の方法 訓練の実施主体 訓練費負担 賃金支給
入社時研修 新入社員 OFF-JT 派遣元 無償 有給
入社時技術研修 新入社員 OFF-JT 派遣元 無償 有給
職能別研修 全社員 OFF-JT 派遣元 無償 有給
フォローアップ研修 入社2~3年目社員 OFF-JT 派遣元 無償 有給


3.その他福利厚生に関する事項

・社会保険完備(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)
・年次有給休暇、慶弔休暇、特別休暇、産前産後休暇・育児休暇、介護休暇
・退職金制度、財形貯蓄制度
・契約独身寮制度
・健康保険組合契約保養所、レクリエーション、表彰制度


4.待遇決定方式(2020年4月1日より)

・労使協定方式
対象労働者:正社員・契約社員たる派遣労働者
協定有効期間の終期:2023年3月31日


九州営業所


1.派遣料金等の事項(対象期間: 本社同様 )

派遣労働者数(2021年9月30日現在) 26人
派遣先数(実数) 12件
派遣料金平均額(1日8時間あたり) 23,276円
派遣労働者賃金平均額(1日8時間あたり) 14,715円
マージン率(小数点第2位以下を四捨五入) 36.8%
雇用安定措置を講じた人数 0人

※マージンには、営業利益以外に法定福利費、その他経費(教育訓練費、福利厚生費、有給休暇取得、募集採用費、労務管理費、事務所費、光熱費、退職金等)なども含まれています。
※マージン率の算出方法

マージン率= 派遣料金平均額(1日8時間あたり) - 派遣労働者賃金平均額(1日8時間あたり)

派遣料金平均額(1日8時間あたり)

2.教育訓練に関する事項(対象期間: 本社同様 )

教育訓練の内容 対象者 訓練の方法 訓練の実施主体 訓練費負担 賃金支給
入社時研修 新入社員 OJT 派遣元 無償 有給
入社時技術研修 新入社員 OJT 派遣元 無償 有給

※本社にて実施


3.その他福利厚生に関する事項

・社会保険完備(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)
・年次有給休暇、慶弔休暇、特別休暇、産前産後休暇・育児休暇、介護休暇
・退職金制度、財形貯蓄制度
・契約独身寮制度
・健康保険組合契約保養所、レクリエーション、表彰制度


4.待遇決定方式(2020年4月1日より)

・労使協定方式
対象労働者:正社員・契約社員たる派遣労働者
協定有効期間の終期:2023年3月31日


「労働施策総合推進法に基づく情報公開」

労働施策総合推進法に基づき、当社における中途採用者比率にかかる情報を以下の通りお知らせいたします。

中途採用者比率(直近3事業年度)


2021年9月期 22%
2020年9月期 27%
2019年9月期 47%

プライバシーポリシー

個人情報保護方針


株式会社マイナビEdge(以下当社といいます)は、エンジニアを派遣している人材派遣会社として、個人情報保護の重要性を認識し、管理することが社会的責任であると考えています。当社では「人材」を「人財」と呼んでおり、お預かりした応募者、取引先の皆様や社員の個人情報も人の財産と考えています。その財産を守り、社会的責任を果たしていくために個人情報保護方針を制定し、個人情報保護マネジメントシステムを構築して全社挙げて個人情報の適切な取り扱いに努め、方針達成にまい進します。

1. 個人情報の取得
当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を明らかにし、利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ公正な手段により行います。

2. 個人情報の利用
当社は、取得した個人情報をご本人の承諾を得ずに目的外利用しません。そのために、当社では利用目的を個人情報管理台帳で明確にし、取扱者に目的外利用の禁止を周知徹底するなど、目的外利用を行わないための措置を講じます。ただし、法令に基づく場合、人の生命、身体または財産保護に必要がある場合等はこの限りではありません。

3. 個人情報の提供
当社は、外部に委託する場合を除き、ご本人の承諾を得ずに第三者に提供しません。ただし、生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合、事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、または法令に基づく場合はこの限りではありません。また、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、厳正な管理、監督の下で行います。

4. 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

5. 当社は、個人情報の正確性と安全性確保のため、個人情報を適正に保管、管理し、個人情報の漏えい、滅失、き損等のリスクに対しては合理的な安全対策を講じるとともに、問題が発生した場合は速やかに是正処置を実施します。

6. 当社は、取得した個人情報に対し、ご本人から開示、訂正等の要求があった場合には、適切かつ迅速に対応します。また、個人情報に関する苦情及び相談に適切に応じます。お問合せ等につきましては、下記窓口へご連絡ください。

7. 当社は、個人情報の安全かつ適切な利用及び保護のため、個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的に改善します。

最終改定日 2022年 4月 1日
制定日 2005年 4月 1日

株式会社マイナビEdge
代表取締役 社長  加藤 靖之

【個人情報保護方針についての問合せ先】
株式会社マイナビEdge 推進事務局
東京都港区港南2-16-3
品川グランドセントラルタワー24F
メールアドレス:suishin@mynavi-edge.jp
FAX:03-3471-9211  TEL:03-4329-1083
個人情報に関する責任者:個人情報保護管理者 内部体制推進部 管掌取締役

個人情報の取り扱いについて

【個人情報の利用目的等に関して】
個人情報の種別 利用目的 開示区分
採用に関する個人情報 採用可否について、業務上の連絡のため 開示
公共職業安定所・人材紹介会社からの採用応募者情報 採用可否について、業務上の連絡のため 非開示
取引先様の個人情報 業務上の連絡・資料等発送のため 開示
お問合せを頂いた方の個人情報 お問い合わせへの対応、サービスに関するご案内のため 開示
受託技術研修業務に関する個人情報 受託した技術研修業務実施のため 非開示
従業者・退職者に関する個人情報 人事、総務などの雇用管理、退職者管理のため 開示
特定個人情報 社会保障・税の行政手続きのため 開示

【保有個人データの安全管理のために講じた措置に関して】
基本方針の策定 当社Webサイトにて個人情報保護方針を公表しております。
規律の整備 取得、利用、提供、廃棄といった段階ごとに、取扱方法や担当者及びその任務等について規定を策定し、定期的に見直しを実施しております。
組織的安全管理措置 定期的な自己点検、内部監査、外部監査を実施しております。
人的安全管理措置 従業者から秘密保持に関する誓約を取得、および、従業者への定期的な教育を実施しております。
物理的安全管理措置 個人情報を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体の盗難等の防止等を実施しております。
技術的安全管理措置 外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入しております。
外的環境の把握 当社は、外国において個人情報を取り扱う場合は、当該外国の個人情報保護制度などの外的環境に関する情報を把握した上で、個人情報の安全管理のための措置を講じるものとします。個人情報が外国にて取り扱われており、その当該外国の国名、個人情報の保護に関する制度の概要等をお知りになりたい場合は、「個人情報問合せ窓口」までご連絡ください。
【開示等の請求手続きに関して】

当社がご本人又はその代理人から、当社が保有する保有個人データに関して、ご本人又はその代理人からの、 利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、 第三者提供の記録(以下、“開示等の請求”という。)にご対応させていただく場合の手続き方法は、下記のとおりです。

1. 開示等の請求の申出先


開示等のご請求については、個人情報開示等請求書をご都合の良い方法(メール、FAX、郵送)でご提出ください。 ご提出が郵送の場合、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。 また、メール添付をご希望の場合、当社までお問合せ下さい。

2.開示等の請求における提出書面


開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入ください。

3.本人確認


当社は開示等請求者の本人確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、 運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。

4.代理人による開示等のご請求


開示等のご請求を代理人に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご用意ください。
(1)代理人本人であることを確認するための書類(コピー)
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状(ご本人により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。 代理人が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)

5.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料


個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。 手数料のお支払いは、銀行振込みにて500円(税込)をお振込みください。なお、手数料が不足していた場合、 または、お振込の確認が出来ない場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。
※ご本人確認の際、振込先口座情報をお伝えします。
※振込手数料はご負担ください。

6.開示等のご請求に対する回答方法


ご請求者のご都合の良い方法(メール、FAX、郵送)により、ご回答いたします。

7.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先


当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、 当社の対応が満足できない場合、以下の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565
フリーダイヤル 0120-700-779 (※受付時間 平日9:30~12:00,13:00~16:30)

ご不明な点および当社が保有する個人データに関する苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。
【開示等の請求、個人情報についてのお問い合わせ、苦情・相談の窓口】
株式会社マイナビEdge 推進事務局
メールアドレス:suishin@mynavi-edge.jp  FAX:03-3471-9211  TEL:03-4329-1083
個人情報に関する責任者:個人情報保護管理者 内部体制推進部 管掌取締役

株式会社マイナビEdgeは、「プライバシーマーク」 使用の許諾事業者として認定されています。

「プライバシーマーク」制度とは
個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを第三者機関が評価・認定し、 それを示すものとしてマークの使用を認める制度です。

最終改定日 2022年 11月 8日
制定日   2022年 4月 1日
株式会社マイナビEdge
東京都港区港南2-16-3
品川グランドセントラルタワー24F
代表取締役 社長  加藤 靖之